北米勢が日本株買い、事業再編などバリュー面重視

6月26日20時4分配信 ロイター



［東京　２６日　ロイター］　北米やアジアを中心とした海外投資家の日本株買いが続いている。４月、５月は、特に北米勢の買い越しが目立っており、不動産などの含み益を有する企業や事業再編によって企業体質の強化が期待できる企業などバリュー面で魅力的な企業を好んでいる、との指摘も出ている。
　海外資産志向を強め、国内株は戻り売りスタンスで臨む個人マネーとは好対照だ。
　＜海外勢の日本株買い、既に０６年分の買い越し額に迫る＞
　東京証券取引所によると、海外投資家による日本株の買い越し額は２００７年１─５月累計で５兆２９６９億円と、既に２００６年１年間の５兆６１００億円に迫る勢いだ。
　中でも、北米勢が２兆１３４５億円、アジア勢が２兆１９７８億円と、北米、アジア勢の買い越しが目立つ。５月だけでみると、北米が５３６３億円の買い越しと、２０００億─３０００億円台のアジア・欧州勢に大きく差を付けた。
　ゴールドマン・サックス証券のリポートによると、同社が６月上旬に訪問した米国の投資家は、５月末に訪問した欧州投資家に比べ日本株に対して前向きで、中でもマクロ系ヘッジファンドやバリュー重視の投資家が強気だった。
　外国株式を運用するファンドマネージャーの大半が日本株をアンダーウエートにしている一方で、バリューファンドのマネージャーは日本株のウエートをニュートラル、あるいは高めにしていたという。　同社は、バリューファンドにとって、余剰キャッシュや不動産を保有する企業、あるいはＭ＆Ａや事業再編準備のポテンシャルがある企業などが魅力、としてうえで、「こうした企業に投資することで、隠れた価値を実現できる可能性がある。さらに日本市場は他の市場よりも価値創出の機会が大きい」と指摘している。
　同社は多くの米国投資家から日本の金利上昇による市場への影響について質問を受けたという。一般的に金利上昇は株式市場にはマイナスだが、ゴールドマンでは「デフレを脱却しつつある現在の日本では、金利上昇は家計の金利収入増加につながる」とし、「消費者や企業経営者に景気が回復しているというポジティブなシグナルを与えることは、株式市場にプラスに働くのでは」との見方をしている。


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