5月15日19時1分配信 時事通信
日本証券業協会が15日発表したインターネット取引に関する調査結果によると、2006年度のネット経由による株式売買代金は、前年比4.7%減の260兆3895億円となり、1999年の調査開始以来、初めて減少に転じた。
06年1月のライブドア事件をきっかけに新興市場への不信感が高まり、新興株を中心にネットで活発に売買していた個人投資家が離れたことが主因とみられる。
一方、07年3月末時点でのネット口座数は1188万9695となり、06年3月末に比べ18.8%増えた。
クレジットカード 比較