5月21日22時24分配信 読売新聞
住友信託銀行は21日、不良債権処理で累積していた税務上の欠損金が2007年3月期で解消し、1994年以来13年ぶりに法人税を納付すると発表した。納付額は480億円としている。
バブル崩壊後の不良債権処理を終えて法人税の納付を再開するのは、大手金融6グループで初めてだ。
法人税は企業の利益に対して課税されるが、大手銀行は90年代半ば以降、巨額の不良債権処理のため相次いで赤字決算に陥った。単年度で黒字転換しても、利益を上回る累積損失と相殺されて、税務上、法人税を支払う必要がなかった。
住友信託も、最大で約3000億円(03年3月期)の累積損失を抱えていたが、経費抑制や業績回復で解消した。同日記者会見した森田豊社長は、「前倒しで不良債権処理を進めてきた成果で、ようやく一区切りが付いた」と述べた。
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